勤続年数は、一般的に３年以上が良いとされていますが、１年以上あれば基本的に申し込みに問題はありません。
１０年以上になると、審査にはかなり有利になります。
しかし、金融機関によっては勤続年数が１年～３年未満では、申し込みできない場合がありますので、申し込みする金融機関の規定をよくご確認下さい。
勤続年数は、社会保険の保険証などに記載があります。
前年度の源泉徴収票にも記載がありますので、ごまかしはききません。会社からの辞令で、子会社や関連会社に出向している場合には、勤続ということでカウントされます。必ずお伝え下さい。健康保険証の入社年月日が、勤続年数と違う場合にも同様に、必ずお伝え下さい。
黙っていると、勤続年数をごまかしていると思われてしまうかも知れません。
「勤続年数が１年未満では、住宅ローンの申し込みはできないのでしょうか？」これもよくいただくご質問ですが、そんなことはありません。
金融機関によっては、絶対にダメというところもありますが、話の持って行き方次第では、取り扱ってくれるものです。
転職後間もない場合は、転職理由も重要な判断材料になります。リストラで辞めざるを得なかったのか、ヘッドハンティングでより条件の良い会社に移ったのかで金融機関の判断も変わるということです。
お分かり頂けるかと思いますが、ヘッドハンティングでしたら問題ありませんが、リストラということでは不安要素になりますよね。リストラの場合、言わない方がいいですね。言わなければ分からないことは言わない方がいいです。リストラかヘッドハンティングかどうかは、調べようがないことですので、大丈夫です。１年後には上がる見込みだとでも話しておけばいいでしょう。
勤続年数が１年未満の場合でも、少なくても１か月～２か月以上（金融機関により異なる）の勤務実績が必要となります。１か月～２か月分の給与明細の平均額をもとに年収を想定し、審査を行います。（これを見込み年収と呼びます）勤務先からの、年収予定額を提示する書類が必要になる場合もあります。勤務先の経営状態や想定した年収自己資金の有無なども承認か否認かの判断材料となります。上場している企業の場合、または公務員、医師、弁護士、会計士、税理士、司法書士などの資格が必要な職業についている場合は有利になります。
