■給与所得者の方
①住民票
②所得証明書
③印鑑証明書
④実印・認印
⑤健康保険証のコピー
⑥源泉徴収票
⑦本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
■個人事業主または法人経営者の方
①確定申告書(写)
②納税証明書(そのⅠ・そのⅡ・そのⅢ)
*法人経営者の場合は決算書3期分
金融機関より提出を依頼される場合が御座います。
また、金融機関によっては他の書類も依頼される場合が御座います。
給与所得者と個人事業主の年収の考え方についてですが、サラリーマン(給与所得者)のお客様は、前年度の源泉徴収票の税込年収金額が年収となります。
手取り年収ではありません!
個人事業主、または会社経営者のお客様は、確定申告書の所得の欄の金額が年収となりますが、確定申告書の場合、原則過去3年間の確定申告書類の提示が必要(金融機関により異なる)となります。
3年分の所得の平均額を年収として考えます。
3年間のうちで赤字決済がある場合は審査に影響があります。
税金対策として、低所得で申告しているとローン申し込みができなくなることもありますし、家を建てたとたんに、税務署の立ち入り検査が実施されたということもあるようですので、注意が必要です。
(家を建てるほど儲かってるのに、赤字はないだろう!ということなのでしょうね。)
また、個人事業主や会社役員の場合には、個人の所得だけではなく、会社の業績も重要視されます。
会社の決算書の提出も必要になりますので会社の経営状況が悪いとローンを借入することができなくなることもあります。サラリーマンでも、年収に応じて借入できる金額が決まってきますので給与所得者の場合、給料とは別に、副収入としても継続利益の収入がある方は、確定申告をしておくと借入できる金額がアップする場合もあります。
ただし、副業禁止のお勤め先もあると思いますので、確定申告の際にはご注意下さい。
■給与所得者の方
①住民票
②所得証明書
③印鑑証明書
④実印・認印
⑤健康保険証のコピー
⑥源泉徴収票
⑦本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
■個人事業主または法人経営者の方
①確定申告書(写)
②納税証明書(そのⅠ・そのⅡ・そのⅢ)
*法人経営者の場合は決算書3期分
金融機関より提出を依頼される場合が御座います。
また、金融機関によっては他の書類も依頼される場合が御座います。